法適用によって公営企業会計に移行した後の初めての大仕事は、初年度決算です。
初年度決算では、開始貸借対照表のほか、期首データの客観的な検証と、固定資産台帳の更新等が会計基準に適合しているかどうかの妥当性確認の必要があります。
監査や後の人事異動のためにも、根拠となる各種計上基準及び算定基準や、各種証憑及び根拠資料を整備しておかなければなりません。

しかし、コンサルに委託したのはスタートアップ（法適化）までで、いざはじめてみると戸惑うことも多く、法適化コンサルでは会計実務は非対応で、頼ることができません。

弊社でも初年度決算だけの支援やご相談が増えていますが、改めて短期間で実務の習得及び実践が難しいと感じます。また、人事異動の宿命を考えれば、持続可能で適正な会計制度を構築することは、一担当者には困難です。

フリーフライトでは、
・日常的な会計処理の相談
・日常的な計理事務（各種補助簿の整備）
・月次決算（例月監査用）
・予算編成支援
・年度決算調製の支援（決算報告用財務分析含む）
・決算監査の準備（監査用証憑及び根拠資料の整備）
・経営管理の人材育成・消費税計算（※豊泉弥生税理士事務所による対応）
を代行する、経理代行サービスの請負っております。

メリットとしては、大きく４つ。
・人件費削減につながる
・人事異動リスクを防ぐ
・経営管理の人材を育成できる
・消費税計算も安心

気になる方はぜひお気軽にお問い合わせください。