フリーフライトは、総務省が主導している地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業における、一アドバイザーとしてさまざまな自治体や様々な公営企業のお手伝いをしています。
今回は、アドバイザーとして感じてきたこと、重要だと思うポイントの一部をお伝えしていこうと思います。

１．固定資産台帳（公会計）の適正化における必須要件

固定資産台帳の適正化は、2〜3年かけて段階的に適正化させていくのが現実的と感じています。
下記の２つは、取り組まなければいけない必須要件です。
やり方が整っていないと、無駄な作業をしていくことになってしまいます。

・活用可能なデータ様式に基づく再整備
・更新にかかるプロセスの合理化

２．公会計のDXで大事なこと

DXの要件は３つです。
先ずは何をアウトプットとするか（最終成果物）が定義されていることと、生成に必要なデータが整備されていることです。
アウトプットまでの合理的なプロセスの構築で変革に繋がります。

その中でも重要と感じる点は大きく２つ。

１）必要なデータの整備について
先ず、公共施設マネジメントと固定資産台帳の連携です。共通キーとなる部署（係もしくは事務事業単位）コードと施設コードを全庁で共有し、毎年度の更新で連携することで整合性を整えます。

２）アウトプットについて
経営判断には、結果の評価と予測による問題点の抽出を実現することが課題となります。
現時点では結果の定性評価（感覚的）までしかできませんが、会計面の定量評価（財務数値）がなければ客観的な経営判断はできません。
予測においては定量評価が基軸となるため、項目（材料）の収集や編集の様式の設計次第では適正な判断が得られません。

公共施設マネジメントに公会計による定量評価を結合させることで、長期的な経営見通しをシミュレーションし、長期財政計画に必要なアウトプットの生成が可能になります。

３．将来費用の長期予算計画の策定と活用における課題

公共施設等の安全・安心のためには、現況把握を基に将来費用を算定した上で、財政面の担保が必要です。資金収支リスクを回避するために財政シミュレーションで投資計画の調整を図り、地域の持続可能性に繋げます。

しかし、公共施設マネジメントの実践をサポートしていく中で、長期修繕・更新計画が具体的な予算化に結合していない場面を多く目にします。
予算がないから計画していない、計画していないから事故が起きた、という最悪のシナリオを回避するためには公共施設等に係る長期予算計画の作成と運用が最も重要な経営課題だと感じています。

フリーフライトでは、それぞれの自治体や公営企業の課題を整理し、持続可能な自治体経営に向けたお手伝いをしております。
総務省のアドバイザー制度を上手に活用したいと思っておられる担当者様は、ぜひお問い合わせフォームよりご連絡ください。