自治体は民間に比べて資産の規模が大きく、資産のうち９割が固定資産です。
今までその資産の内訳については言及されず、甘い調査や内容不備が多いのが現状です。
さらに更新の際に、ルールの定義が不明瞭だったり運用が適切でないことも、深刻な問題となっています。

利用価値が曖昧なため予算が割かれてこなかったことが大きな要因ですが、国の新しい指針として、公共施設マネジメントとの融合が求められています。

地方の持続可能性を確保するためには、公共施設における将来の投資計画とその財源を担保するための財政計画をつくる必要があります。
その計画の起点となる固定資産を再整備し、固定資産台帳を正しいデータと使える様式に整えることが、重要なテーマとなるのです。

フリーフライトでは、以下の要件で固定資産台帳の再整備を行っています。

・経営データの中核となる固定資産データの内容（過不足や誤記載等）を検証し、活用に資する形式に再整備（DX化の起点としても補強）

・公有財産台帳と公会計固定資産台帳の更新に係るプロセスの一体的合理化（財政課と管財課における固定資産データの一元的共有）

・様々な計画策定（個別施設計画、公共施設等総合管理計画等）や調査（公会計ストック情報調査等）における根拠（将来推計等）として活用

・公共施設マネジメントと融合し、原課にて公共施設等に係る長期予算計画（案）策定の基礎とすることで、予算編成の変革を目指す

フリーフライトでは、実現可能な多種多様な事例をご用意しています。
ぜひお気軽に、お問い合わせフォームからご相談ください。