前回のコラムで、財源を確保することが実は最大の公共施設マネジメントの盲点であり最大の論点だったことをお伝えしました。
なぜそんなことになってしまうのか？それには”お役所”ならではの事情があるようです。

実は、ほとんどの市町村の公共施設は国や県からの補助金ありきでできています。『建てる』補助金はあるのですが、『同じ施設を同じ用途で建て替える』となると、使える補助金はほぼ無いに等しいのです。
機能を複合化したり、なにか別の理由をつけて、該当する補助金を探す必要があるのですが、それがわからない状態で話を初めてしまうことが多々あります。

なぜかというと、『必要だから』です。
町に必要な施設、避難所の役目も果たす数少ない鉄筋コンクリート施設は、お金よりも何よりも、その町の住人にとって必要不可欠なのです。
住民ニーズがあるから計画から考えてしまい、現実的な計画にしようとすると財源の問題にぶち当たる、といった流れです。
また、施設にはそれぞれの課の担当者がいて、それぞれ管理しています。担当者は「あるものを管理する」その先の展開に着手するには、高額な予算が必要であったり、課を跨いだ横断的な課題になるため、ハードルが高いのです。
特に今は、高度成長期に建てたいろいろな施設が、いっきに老朽化している時期。それぞれ全てを改築更新しようとすると、実現不可能になってしまいます。

そこで重要なのが、現況調査と試算です。
試算するためには
・どうするかという仮説をたてる
・財源は何か
これが決まらないと試算ができません。
無理やり仮説をたてて試算をして、課ごとにすり合わせていかなければ計画の策定は難しいのですが、課ごとに試算をしていくとコストがかさんでしまいます。
フリーフライトでは、そこをまとめてヒアリングし、試算を請け負っています。財政面からどうしますか？とヒアリングし、判断材料のための試算をしてはじめてわかることがたくさんあります。

今は安全確保のため、多くの施設を一気に見直ししなければいけない時期です。
どの地方自治体の担当者も、なんとか今よりもより良い町にという想いで、計画を考えていらっしゃることと思います。
ぜひ、早い段階で会計の専門家をプロジェクトに入れていただきたい。そうすれば気づけることはたくさんあるはず、というのがフリーフライトの本音です。