先日お打ち合わせした案件で、改めて気付かされたことがありました。ある自治体が持っている法定耐用年数間近な施設についてです。
その施設は住民にとって重要な役割を担う施設であるため、老朽化の対策を検討しなければいけないという状況です。いつごろ施設を改築更新するのか、あるいは大規模修繕を行い長寿命化、延命化をするか。

「まちづくり」の観点から、限定的な用途で作られた施設をそのまま修繕するのではなく、他の施設と合わせて複合化することにより、お金はかかるけれども住民にとって有効な施設になります。
とはいえ、他にもお金をかけるべき施設もあり、地域全体の中の優先度の問題も無視できません。

億単位の税金を使うとなると、費用対効果も問われます。
大規模修繕は意外とコストが高く、それで延命化しても持って10年。
建て替えると50年持ちますが、完成までに10年かかります。

老朽化は事故につながり、時間もない。
使用中止にすると本来の機能を失い、景観もさびれ、地方創生やまちおこしに逆行してしまいます。
障がい者高齢者向けユニバーサルデザインが必要であることや、ジェンダーの問題、多様性に対する公平性、防災及び被災の対策など、今ならではの住民要望もあります。

そんな観点で協議を重ねてきたこのプロジェクトですが、弊社で会計を整理してみてわかった課題は、結局は「財源がない」ことでした。
そもそも、もともと最初に作った時の財源は、半分は補助金で建てたため、まちの負担は半分でした。その半分も９割以上公債だったのです。

今回の計画も、まちだけの財源では難しい額。
なんとか補助金という財源を確保することが何よりも大事であって、お金の問題をクリアしないと絵に書いた餅になってしまう、という話になってしまいました。

そうなると、どういう補助金があるかを検討することが重要になります。

その施設の場合、同じ用途で建て替えるための補助金は存在しないのです。
複合化、または別の理由をつけて該当する補助金を探す必要があります。
これこそが実は最大の公共施設マネジメントの盲点であり最大の論点だったのです。

この気づきの続きの話は、次回にて。