公営企業会計は、税理士であっても特殊分野です。
その特殊性ゆえに、民間や一般会計とは違った「危うさ」が存在します。

それは、「検証性の確保について明確化されていない」こと。
なんとなく、決算が通ってしまえるという危うさです。

実際に、目の前の数字は辻褄があっているように見えても、年数が積み重なることによってジワジワと誤差が膨れ上がり、それが露見してしまった例が、近年増えてきています。

その決算書が本当に正しいのか？
断言できる人材は、一部の大きな団体ように人材が集まるところでもない限り、探しても見つからないのが実際のところです。
団体内はもちろん、民間の税理士にも高い専門性が求められ、きちんと検証できる能力があるかどうかを判断することすら、難しいのではないかと思います。

とはいえ、毎年決算は必要です。
本当に正しいのかがわからないままに、その年の業務として例年通り決算が行われ、次の年に引き継がれていくのです。
細かい間違いが見過ごされてしまえば、知らないうちに誤差が広がっていきます。
まるで、小さな癌が気づかないうちに進行していくように。

これはとても恐ろしいことで、決算書に検証性が低いと判断されてしまった場合、下記のような影響があります。

１、消費税の根拠が崩れ、修正申告が必要になる（場合により追徴課税）
２、投資計画が成り立たず、新たな起債や補助金申請ができなくなる
３、料金の適正化が行えなくなる

このような大事になる前に、検証と適正化に予算を取るのをおすすめします。

まずは外部に決算を委託しましょう。
誰に頼めばいいかわからないのであれば、ぜひフリーフライトにご相談ください。

フリーフライトでは、決算を引き受けたら、まず昨年の決算をチェックします。その時点で、検証が必要かどうかがわかります。
必要そうであれば、アドバイザー制度を利用していただければ、簡易診断、適正化するための計画を立てるところまでお手伝いできます。

その計画を持って、適正化に対する予算を取り実行することで、持続可能な経営ができるようになります。
公営企業が担う事業は、国民のライフラインです。
今までの決算に検証性がある、と断言できない団体においては、ぜひ一度外部の専門家の目線を入れ、早めの対策をしていただければと思います。