地方公営企業に求められている改善課題の共通テーマは、「持続可能な経営ができる体制をいかに確立するか」と言えます。
国交省も総務省も、そのためにいろいろな要請をしてきているわけです。
国民の生活インフラである事業が赤字続きというのは好ましくありませんが、とは言ってもすぐに改善することが難しいのが、地方公営企業の実情です。

ではその根本的な原因は何か。

まずひとつは、公務員特有の人事異動リスクです。短期間で他部署に移ってしまうため、専門性のある人材が育ちづらいという前提があります。
ただ、公務員のルールとして、そこは変えることができません。

そしてふたつめ、国としての人口減少です。
税金を納める住民、生活インフラを支える役所、それを実際に請け負う委託業者。
どこも人材不足で、業務が回りきらず場当たりの対応になりがちです。
教育に時間を割くことも難しいため、自然と属人化が進みます。

これらの原因を取り除けないという前提で、どうすべきか。

それは、人材に頼らずに、いかに業務を効率化するか、にかかっています。
運用ルールやマニュアル化をなるべく進め、属人化を避け、教育コストをかけなくても誰でも会計制度を適正に運用する基盤を作ることです。
その現実的な実行手段として、外部専門家の協力強化（PPP等）が推奨されています。

業務を効率化をしていくには、テーマを明確に定めて取り組まないといけません。
論点を整理して、そのために具体的に何をしていくかを決めていくには、普段の業務よりももっと体系的で、且つ専門的な知識と経験を持つパートナーの存在が重要です。
状況に忖度せず、客観的に判断する冷静さも大事になってくるでしょう。

私たちフリーフライトは、会計の専門知識と、数多の地方公営企業をサポートしてきた豊富な実績・経験を持って、持続可能な経営のためにアドバイスいたします。
今後の自治体の未来のために、今足元の業務の効率化に向き合ってみませんか。

ご興味のある方は、ぜひ専門家にご相談ください。