今回の法適化により、経営戦略に会計の専門領域を組み込むことが求められます。
株式会社フリーフライトは、ここ３年間多くの公営企業会計制度の支援をしてきました。
その中で、特に３万人未満の団体では兼務の中で後手後手になり、暗中模索しながら移行業務を進めている職員が多いように感じています。

法適化後の公営企業会計制度は、当該事業の見識のある会計の専門家でないと適正な支援ができません。
一緒に運用することで、OJTが実現でき、人事異動リスクを回避することが可能となります。

従来の委託先に任せきりになっている方、今の時点で、公営企業会計制度における経営戦略の立ち位置と、会計原則の遵守を起点としたルーティン構造にピンとこない方は、ぜひこのコラムをお読みいただき、経営戦略を基軸とする経営規律を理解しなければなりません。

今までの経営戦略と、これからの経営戦略

今までは官庁会計といって、単年度主義のものでした。
想定した予算編成に沿って運用し、料金収入で足りない分は税金で補填する、というやり方です。

人口が減っている上に、コストは年々上がっている状況です。
単年度主義の視点では「持続的な経営」を考えることができません。

今回の法適化は、持続可能な経営を行うために、適切な維持管理に必要な長期的な投資計画と、財政面の担保を検証できる基盤整備となります。
長期的なPL・BS・キャッシュフローをシュミレーションすることがポイントです。

ミッションは、以下の２つです。

・収益構造分析によって、料金を適正化せよ
・長期的な資金繰りの試算で、経営破綻を回避せよ

新しい経営戦略には、原価計算と収益構造分析が必須

これらの計算と分析は、従来のコンサルタントでまかなえません。
今までは感覚的でも許されていた経営戦略が、今後は会計をエビデンスとした実効性のあるものでないといけないのです。

予算編成こそが経営実務のメインステージです。会計データと経営戦略が連携することで持続可能性をつくることができます。
これは民間では一般的な経営の考え方ですが、今までは官庁会計として、そこまでを求められていませんでした。
これからは、会計の知見をもって、現実的・具体的に長期計画を立て、正確な決算を元に長期計画を見直しながら運用していかなければいけません。

ところが現状では、今までの「経営」から基本的なスタンスが変わったことを、庁内の関係者が理解できていないパターンも多く見受けられます。

ご担当者の皆様は、一人で不安を抱えて運用にあたるのではなく、早めに会計の専門家にご相談いただくことをお奨めいたします。
株式会社フリーフライトは、庁内の関係者の方の「経営」の根本への理解から支援しております。
ぜひお気軽にご相談ください。