今年度末で法適化の移行業務完了となりますが、本当に安心して来年度からの運用を始められる状況になっているでしょうか？

現時点で、法適応の事務手続をコンサルタントにまかせている方もいらっしゃると思います。
しかし、法適用後は「経営とは何たるか」を理解して運用していくことが大事です。

経営とは、本来経営規律の基軸をもって展開されるべきもの。
業務範囲内に会計の専門領域が含まれていないコンサルタントでは、支援が難しい場合も多いのです。

公営企業としての義務と責任が改めて定義された法適化

公営企業には、安全・安心の義務があります。2012年の笹子トンネルの天井板落下事故からきっかけで国交省の「インフラ等長寿命化基本計画」が策定されました。予算不足により予防保全を怠った結果、事故が起きることがあってはなりません。

法適化前の公営企業の会計は、経営計画というものが抜けており、持続可能性ということに重きをおかない単年度ごとの会計事務でした。投資計画についても、会計の実データからではなく、感覚的・想定的に作られるものでも許されていました。

これでは社会のインフラを預かる企業として破綻が見えてしまう。
そこで国をあげての施策に今回の法適化が進められたわけです。

法適化後は、公営企業として
・投資計画をつくること、そのための現状把握は事業者の義務である
・投資計画を実行すること、そのための財政担保は事業者の責任である
ことを義務付けられたことになります。

経営規律の基軸は、会計にあり。
正しく現状把握をし、財政を担保していくためには、会計の専門的な知見が必ず必要です。

公営企業の会計原則を理解していますか？

皆様は、下記の「地方公営企業法施行令 第９条 会計の原則」をご存知ですか？

１．真実性の原則（会計規律）

２．正規の簿記の原則（複式簿記の原則…予算調製と決算調製）

３．資本取引と損益取引区分の原則（予算調製における経営視点）

４．明瞭性の原則（財務諸表の理解と経営データの活用）

５．継続性の原則（比較可能性と人事異動リスクの回避）

６．安全性の原則（未収・未払計上と現金の所在）

７．その他（重要性原則の適切運用）

それ以外にも特有の実務等ありますが、この第９条に則って運用していけるようになっているか、点検を今一度することが大切です。

原則を読んだところで、具体的にどのようなことをしていけばいいのか戸惑う方も多いかと思います。
実務的な要点が知りたい方は、お気軽にフリーフライトにお問合せください。
公営企業会計への深い知見で、実務的に支援いたします。