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法適化後の公営企業会計制度の適正な運用のために2024年の予算要求に入れたほうが絶対にいいこと

コラム 2023.12.03

法適化の手続きは間に合いそうだけれど、いざ明日から正しく運用できるのか、という不安を抱えていらっしゃる方もおられるかと思います。
何が正解かわからない、やっていることを正しいのか検証する方法がない…という方も多いのではないでしょうか。

公営企業会計制度は法適化してからの３年間が大事です。

「経営規律」として「会計規律」と「財政規律」のプロセスを構築しなければ、公営企業が持続的に機能していくための法適化も、不毛な業務になってしまいます。
そのために、今このタイミングから2024年の予算要求に、ぜひ入れてほしいことがあります。

それは、認定アドバイザー制度の活用です。

認定アドバイザー制度とは、公営企業会計制度について正しい知識と経験を持つ専門家を、総務省が認定し利用を推奨する制度です。

認定アドバイザーの支援にかかる３年間の費用のすべてについて、
・起債ができる
・半分国が負担してくれる
というものです。

この制度を活用しない手はありません。

ぜひお早めに認定アドバイザー制度をご活用いただき、暗中模索ではなく、確信を持って適正な公営企業会計制度の運用を行ってきただきたいと思います。

もちろん株式会社フリーフライトも認定アドバイザーとなっております。
お気軽にご相談ください。