この20年間、大きな変化が想定以上の速さで進んできました。
スマホ、インターネット、SNS、マスコミの在り方などのメディアの変化。
想定以上の加速を見せる人口減少や、インバウンド、物流の急激な進化、環境に対する責任の義務化の推進。
コロナ感染症という新しい脅威とリモートワークなどの働き方・生活様式の変化など、20年前にはなかったものが多々存在しています。

公共施設は、行政サービスとして、まちの存続・発展のために集中的に整備されてきました。
ところが、時代の変化と共に当初想定されていた需要やその規模が変わることで、公共施設自体がオーバースペックになったり、需要の変化に対して順応できない例が増えています。
ましてや、建物の耐用年数は50年。建物の加齢よりも、変化のスピードの方が早い状況です。

たとえば、小学校。
予測を超える人口の変化、環境変化への適応、生活様式の変化、ジェンダーやハラスメントへの配慮、バリアフリー化。災害規模が大きくなることにより、一時避難場所から滞在可能な避難場所としての需要も生まれます。
耐用年数が短ければ、こまめに建て替えて適応していくこともできますが、税金を使って作る施設は基本的に50年の耐用年数で作っていることが多いのです。
今やその変化に追いつけず新たな課題を抱えている小学校も多いのが現実です。

昔は、新しいサービスを行うため、ソフトの充実を図るためにハードを整備してきました。
その後、「安心・安全」をいかに確保し、どうやって維持管理していくか、コスト削減するかが大きな課題となっています。

今はそのハードが浮いてしまっている状態と言えます。
浮いてしまったハードを活用するためには、新しいソフトを考えて、ミッションを持たせないといけないのです。

今、公共施設マネジメントが直面している大きな課題は、持っているものを「どうやって使用していくか、それとも手放すのか」。

存在価値が落ちているのがわかっていても、お金がかかりすぎるからやめよう、減らそう、という簡単な判断はできないのが実情です。行政サービスならではの「もったいない」という住民感情もありますし、その地域では代替できるような民間施設がなく、なくなると困ることもあります。

ならばどうするか。民間なら、すでに所有している施設を経営資源としてどう活かすか、どうやって価値をあげていくかを積極的に考えるでしょう。
ところが、修繕計画とコスト削減目標を掲げ、「いかにしてコストを減らすか」ということだけを課題としている公共団体は、まだ多いように見受けられるのです。

それでは「まちづくり」の基盤にはなりません。

今こそ、「いかに利用してもらうか」が大事です。
新しいニーズ、潜んでいるニーズの利用を創り出そうとすることは、新しいアイディアを生みます。
新しく創り出す積極的な取組みは、住民との合意形成も得られやすい傾向があります。
住民はもちろんのこと、来訪する人へのアピールにもなります。
地域社会の変革の起点ともなり得ることです。

そのために、まずは施設のことを経営資源として正しく認識し、未来指向の成長投資、暮らしの安心・安全確保に必要な危機管理投資を考えてみませんか？

そして、実現可能な選択肢をシミュレーションしてみませんか？

もちろん、まち全体に影響のある変革は、ひとつの原課で判断できることではありません。
そこで役立つのが我々のような外部コンサルタントなのです。
フリーフライトはそのようなご相談を多く承っております。ぜひお気軽にご相談ください。