計画的な財政運営にしていくためには、まちの持続可能性＝投資の持続可能性を確立することが必要ということは、国も公共施設等総合管理計画及び個別施設計画で求めています。

しかしこれがなかなか難しいのです。なぜなら、予算制度は単年度主義で、翌年度以降の数字が存在しないからです。また、自治体の首長の入れ替わりがあったり、担当者が頻繁に異動するため、10年間の財政計画を担保する人が誰もいないことが、今の予算制度最大のボトルネックになっています。

では、具体的にどのようにしていけばいいのでしょうか。

フリーフライトは、３つのステップを提案します。

ステップ１：公共施設等に係る10年間分の予算案をつくりましょう

安全・安心な自治体運営をするためには、原課が把握している公共施設等に係る必要な費用を、財政課も把握する必要があります。
長期的な計画として試算・検討するために、10年間分の予算案を原課につくってもらいましょう。
原課が予算が通るかどうかわからないことに対する不安を持っている中、財政課が主導することで、従来の単年度主義から持続可能な未来志向に変革していけるのです。

ステップ２：各種台帳に施設コードを付与しましょう

公共施設等総合管理計画には、施設コードが存在しています。
施設コードは、施設管理におけるデジタル化に重要な共通IDになります。
公会計固定資産台帳他、各種台帳に施設コードを付与して、財政のDX化に活用しましょう。

ステップ３：固定資産の異動データ更新を合理化しましょう

異動情報の更新は、歳入歳出執行伝票を基点としましょう。
異動情報はいくつかの系統あり、部署によって扱い方が異なります。
お互いが同期が取れないことにより、デジタル的に活用しづらい状況です。
当事者同士が一元化するためにリソースを割いて協議をしなければならないのですが、各課の事情があるため、外部コンサルタントの介入がないと実現が難しい部分です。

２と３の課題を解決しないと、DX化の実現をすることができません。
ですが、長期的な予算計画を検討し続けるためには、デジタル的なプロセスをつくらなければ、継続していけません。
DX化までの道のりは長いですが、ひとつずつ解決していけば、単年度主義から持続可能な未来志向主義に変革していけるはずです。

公会計の活用と公共施設マネジメントの融合は、すでに努力義務ではなく、実質義務化に変わりつつあり、自治体財政における最重要課題として認識されています。

フリーフライトは、このような課題の解決事例をたくさん持っています。
まずは、アドバイザー制度をご活用ください。