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”経営実務の第一歩”を阻む実情とその最も有効な対策は何か

コラム 2025.01.07

今、公営企業には、これまでの業務に加えて、新たに経営実務が求められています。

公共団体の経営の舵取りは、予算編成の機を逃してしまうと、成果が得られません。
予算は契約であり、その執行そのものには経営実務は存在しないのです。

公営企業会計制度では、予算執行に対しての経営結果を、財務諸表で表します。
以下の3つの相関関係と財務諸表に表される経営データを理解しなければ、経営は実践できません。

・3条予算→PL
 …単年度業績・赤字及びその原因を現す
・4条予算→BS
 …資金の持続可能性・改善課題をつかむ
・キャッシュフロー計算書
 …資金の流れ・投資に対する実現性と資金運用の改善点をつかむ

これらを編集・加工して、経年比較(前年度・当年度・来年度の3期比較)と、類似団体比較を多角的な視点で分析するのが経営のセオリーです。
ただし、これらは単年度で成果が得られるものではなく、中長期的に実践することで成果が得られるもので、その基軸となるのが、経営戦略です。

この構造を、論理的に理解することは大変難しいことであり、公営企業においてその理解の最大の障壁となっているのが、人事異動です。

経営実務の第一歩は、経営データの理解と活用の仕方を知ることなのですが、日々の業務に加えて、在任期間の間に難易度の高い経営実務を学ぶことは難しいのが実情かと思います。

この状況における最も有効な対策は、経営データを理解している専門家をパートナーに持つことです。フリーフライトでは、経営のための会計はもちろん、経営データの理解と活用もサポートいたします。

新年のご挨拶 公営企業会計システムを「上...