公共団体の消費税計算は、会計がわかればできるわけではありません。
税法・税務という、会計とは別の特殊領域です。
民間の消費税計算に比べて段違いに難易度が高く、その割に、間違っていたときのリスクと正すことによる恩恵が、額と共に大きくなります。

あなたの庁内では、消費税の難しさと重要性は正しく理解されていますか？
このコラムでは、その重要性をお伝えします。

＜消費税計算を疎かにすることで抱えるリスク＞

消費税計算が間違っていた場合、数千万円レベルでの追徴が後からやってくることがあります。
わからないなりに、去年に倣ってやってしまっていませんか？
去年のものが正確か、検証はできていますか？

もし還付過多による追徴があった場合、補填に使われるのは税金です。
場合によっては当時の責任者個人が追徴の賠償責任を負うこともあります。
わからないままにした場合に抱えるリスクは、思っているよりも大きいものです。

＜適正な消費税計算をするメリット＞

フリーフライトの過去実績の肌感覚では、多くの公共団体が過払いをしている印象があります。
一般会計繰入金の充当の配分を適正にすることで、納付額が減ったり還付額が増えたりするパターンもよく見られます。
新年度予算のタイミングで、正しい知識を持って消費税計算を行うことで、正確な納付額・還付額を予測することができます。

＜どうしたらいいのか＞

適正な消費税計算をしたり、今までのものが正しいのか確認したい場合は、公営企業特有の税法・税務に詳しい専門家に教えてもらう、検証してもらうのが一番確実です。

消費税計算のタイミングは、年３回。
新年度予算、補正予算（３月）、決算確定後の確定申告（６月）です。

決算確定後の確定申告だけは、どの団体も消費税計算をするのですが、土壇場でやるためどうしても間違いが大きくなりがちです。
その前の２回のタイミングできちんと計算することで、ミスが抑えられます。
年３回きちんと消費税計算をすることは、フリーフライトが強く皆様にお勧めしたいうちの一つです。

消費税計算を受け持つご担当者様には、庁内で消費税計算の難しさと重要性を正しく認識していただき、専門家に頼る予算を確保していただきたいと常々思っています。
ぜひお気軽に、お問合せフォームからご連絡ください。