水道下水道は重要な生活インフラですが、国の認識としても将来に向けた危機的な環境変化に陥っていることは、みなさんも感じてらっしゃると思います。

人口減少や人事異動によるヒトの問題、全国一斉な老朽化におけるモノの問題、収入減少や物価・人件費の上昇によるカネの問題。

人口密度の低下に伴って高くなっていく料金を、公共料金としてあげるにも限度がある、という背景も問題に拍車をかけています。

それらを解消するために、国交省を中心に、ウォーターPPPという経営改革プロジェクトが推進されています。
現在、実証実験段階ですが、モデル事業として水道の民営化など、官民連携をテーマに、民間に対して専門領域を外部委託していこうという経営方針を打ち出しています。

国交省が提示する実例には、ほとんど施設運営の業務範囲の事例しか掲載されていませんが、実は会計も含めての外部委託が理想です。

公営企業会計は高度な会計制度で、扱うには知識・技能・実務経験が必要な、難易度の高い制度です。

会計規律をきちんと確立できているのか。
財政規律を持ち、予算決算において、収支の均衡を適正にコントロールできているのか、一般会計繰上金の取り扱いは正しくできているのか。
経営規律のもとに、将来に向けた長期的な資金繰りができるのか。

これらは大元の会計処理が正しくできないと成り立ちません。

私たちフリーフライトは、ウォーターPPPの趣旨に沿って、会計業務も積極的に外部に委託すべきだと思っています。
事実、人数と体制がある自治体であっても、公営企業会計実務の難易度に危機感を持ち、外部委託をする事例もジワジワと増えています。

肝は、外部委託を予算化できるか、です。
自治体として外部委託が必要な背景、その重要性と効率の良さや持続性を説明できることが必要です。

そのために、ぜひアドバイザー制度を使って、会計のウォーターPPP実現の糸口を探ってみませんか。

フリーフライトは、多くの規模の自治体のサポートを行なってきて、現実としての問題にたくさん直面してきました。
その中で、国交省がウォーターPPPを推進していることは、会計を外部委託する背景として非常に心強いと思っています。

自治体の抱えるヒト・モノ・カネの問題を解消し、持続可能な経営を実現するためにも、ぜひフリーフライトにご相談ください。