どの自治体でも、地方公会計制度に基づいて財務書類を作成されていると思います。
その財務書類、ただ作っただけで終わっていませんか？

本来であれば、地方公会計制度というものは持続可能性を目指すために有用な制度です。
実質的な義務として財務書類を作っているけど、何のために、誰のために作っているのか、きちんと答えられる人は実は少ないのではないかと思います。

しかし、一部の自治体では積極的に活用しています。
活用している自治体と、活用できていない自治体は何が違うのか。
それは、民間でイメージする上場企業と小企業の違いのようなものです。
上場企業では将来設計や成長性を示さなければ株主が納得しないため、それらを提示するプロセスを持っています。

活用できていない自治体の事情には、下記のようなものがあります。

・つくるだけで精一杯
実質義務のために間に合わせることだけが目的になってしまいがちです。

・固定資産台帳を正しく網羅的に整備するのが難しい
固定資産台帳は、財務書類の中核的な要素なのですが、全庁的な協力がないと正しいものが作れません。担当部署だけではすまないハードルがあるのです。

・活用するための作り方ができていない
会計という専門知識および活用のプロセスを設計するためのスキルがないため、活用できない財務書類になってしまいます。

・人事異動により専門知識のある人材が育ちづらい
そもそも地方公会計制度というものの重要性を理解し、活用する意識がなければ、そこに人材を割かれることはありません。将来設計をするためには、制度を活用することが有用であるということが理解されていません。

財務書類は持続可能性を目指したプロセスを設計するために不可欠な、客観的な数値データです。活用することによって、その自治体の未来・将来に対しての試算・シミュレーションを行うことで様々な判断や方針決定が可能となります。

人口問題や経済変動などの領域に比べて、地方公会計制度を活用することは、自治体経営において唯一努力可能な領域です。

小規模な自治体が公会計を活用することは、決して無理なことではありません。
参考事例が少ない要因のひとつに、それを支援できるアドバイザーが少ない、という事情があります。
フリーフライトでは、財務書類を公共施設等総合管理計画へ連動させて、公共施設に使う予算の最適化・住民サービスの維持と満足度を向上させるための事例を踏まえたサポートをしています。

住民の豊かな暮らしを目指した将来設計には、財務書類をただ作るだけではなく、有効なデータとして活用することが重要です。
制度の有用性に気付いて、活用するための財務書類を作りたいと思った方は、ぜひフリーフライトにご相談ください。