今年は公共施設等総合管理計画に取り組む自治体が多いタイミングかと思います。
公共施設等総合管理計画では、長期的な財政面の検証が重要です。

生活に例えると、この先10年を見越して家を買うのか賃貸がいいのか、車を買うのかそれとも買わないのか。必ず将来かかるであろうお金を試算して、どこに投資していくか、投資にかかる借金がきちんと返していけるのか、検討・判断していくことです。

公共施設マネジメントで求められている成果は、個別計画が原課の長期予算要求案で、公共施設等総合管理計画が、普通建設事業費の長期予算計画案をつくることです。
長期予算計画を作るためには、将来かかるお金を試算しないといけません。
何にどのようにお金をかけるかを議論するためには、会計的根拠が必要です。

今は、戦後に建てられた建物がどんどん限界を迎えている時代です。
公共施設マネジメントは、財政課題として取り組まないと次世代につなげていけないものになってしまいます。
具体的な数字が見えて、その上で議論していけるかどうかで、この先の自治体間の格差はどんどん広がるのではないかと感じています。

30年後の社会を具体的にイメージできるか。
古いものを捨てられない、もったいない精神だけで考えていないか。
事業の機能の維持が優先で、施設の維持が優先ではないことを前提としているか。
施設を維持するにしても、維持管理費がどのくらいかかっていくのか把握しているか。
「作るしかない」という固定観念で考えていないか。

予算上の制約から手が付けられないために起きる事故は避けなければいけません。予算化するためには、長期的な計画が不可欠です。
以前は「作ればよい」というアリバイ的な計画が多く見られましたが、今は急激な人口減少と人口構成の変動により、公共施設の予算計画は財政課題なのです。

実はコンサルとして会計的な視点からアドバイスする業者は少ないため、財政課題と認識したとしても、どこに相談したらいいのかわからない、という相談が増えています。
近年ありがたいことに、このコラムを読んでご相談を受ける機会が増えてきました。
フリーフライトは、多くの自治体の現実を受け止め、サポートしてきた実績と、その現実に対する想いを持っていると自負しています。

「持続可能性」に取り組んでいる自治体のみなさまは、ぜひ、会計的手法で財政課題に取り組むフリーフライトにご連絡ください。