公会計を基点に、有効に機能する公共施設等総合管理計画を作成したいと思っていても、個別施設計画が特定の施設のものしか作られていないということはありませんか？

また、個別施設計画に予算要求が示されておらず、有効に使えないという場合も多いのではないでしょうか。

個別施設計画は「現場が作る長期の予算要求案」です。

各原課が個別施設計画という名前の長期予算要求をあげます。
その要求は全庁で集められ、査定し、課題を整理し、平準化します。
そのための公共施設等総合管理計画です。

そしてさらに、公共施設等総合管理計画をもとに調整していくことで、現実的な長期財政計画が出来上がるのです。その計画に、起点となる個別施設計画で「予算要求」が示されていなければ、適切な予算計画が立てられません。

実は、この「個別施設計画は長期財政計画に連動していくもの」という認識を持っている人は、コンサルでも少ないのが現実です。

個別施設計画は原課にとって、補助金・交付金や起債を望まなければ努力義務です。
補助金・交付金や起債をもって何かをしようとすると、途端に実質義務に変わるのですが、だからといってお題目を揃えれば予算が通るというわけではありません。
法定耐用年数に基づく保全計画や、定期的な点検費用、固定資産台帳などの公会計を根拠に予算案を作成する必要があります。

各原課の個別施設計画で長期的な予算要求が示されなければ、財政課は正しい長期財政計画が作れないのですが、現場にその意識を持った人が少ない上に、全庁的な連携が難しいという現実もあるでしょう。

そんな時にこそ、専門的な知識とスキルを持った外部の人間が必要です。

公会計を基点に有効に機能する公共施設等総合管理計画を作成したい方や、正しい根拠に基づく長期財政計画が作りたい財政課の方は、ぜひフリーフライトにご相談ください。