公営企業会計

フリーフライトの
会計処理検証サービス

そのやり方で本当にあっていますか?
初めて公営企業会計の計理事務を担当することになった場合、
前年度までの会計資料を参照・解読して運用しようとすることもあるかと思います。

しかし、官庁会計の予算統制に従いつつも、発生主義会計の基準で複式簿記による
予算調製・決算調製を適正に運用することは、とても難易度の高いことなのです。
間違いがある前例を踏襲しながら進めてしまっては、あとで大変なことになってしまいます。
人事異動リスクも含めて、どこかで正しい運用方法や手続きの実務的な検証がなければ、持続可能性が担保されません。

初年度もしくはどこかの年度で、会計基準の適応の妥当性確認と簿記手続きの検証がしっかりと確認され、
証憑および根拠資料の整備をすることが重要となります。

フリーフライトでは、下記の業務を代行しております。

  • 決算調製に配慮した予算調製の検証
  • 適正な固定資産台帳の更新
  • 開始時の会計処理及び
    会計資料の妥当性確認
  • 当年度期首確定の妥当性確認と検証
  • 予定財務書類の作成と運用の検証
  • 消費税計算の妥当性確認
  • 決算審査の準備
  • 経営戦略策定の相談
  • 料金シミュレーション作成の相談

フリーフライト会計処理検証サービス
のメリット

1

人件費削減につながる

法適化時点での誤認はよくあることですが、それを見直す機会はなかなかないものです。
フリーフライトが検証することで、実務のガイドラインと検証可能な補助簿等の整備ができます。

2

人事異動リスクを防ぐ

前例踏襲型の業務を続けることは伝言ゲームでよくあるように、本来の規程を維持することが難しくなります。フリーフライト が具体的な実務のマニュアル化や作業ワークシート整備を支援し、人事異動リスクを防ぎます。

3

経営管理の人材を育成できる

過去を把握し未来を予測するためには、決算審査を担保する決算調製と、決算調製に配慮した予算調製が不可欠です。その連続性が中長期的な経営管理の仕組みとなります。
フリーフライトでは経営戦略や料金シミュレーションに必要な経営管理の基盤づくりを支援します。

4

消費税計算も安心

公営企業においては、節税も課題であり、長期財政計画等の資金収支を計算するためにも、納税予測が欠かせません。消費税法における公営企業特例等に対応するためには、かなり専門的な知識が必要です。フリーフライトでは、税務について豊泉弥生税理士事務所により対応いたします。

ご依頼のお問い合わせはお気軽に下記までご連絡ください。

お電話
03-6380-3541 (平日10時〜17時まで) お問い合わせフォームでのご連絡

税理士事務所がバックヤード。
税理士の知識と観点を生かしたプロフェッショナルサービスです。

株式会社フリーフライトは、「地方公共団体向け会計コンサルティングの専門家集団」です。
様々な地方の案件を担当してきた専門家ならではの視点で、具体的な試算の中で見えてくる課題を探し出すコンサルティングいたします。

会社名 株式会社フリーフライト
Free Flight co,.ltd.
代表取締役 豊泉弥生
住所

【ヘッドオフィス】
〒169-0075 東京都新宿区高田馬場1丁目6番16号
ユニオンビル1001

【サテライトオフィス】
〒169-0051 新宿区西早稲田3丁目31番11号
ニューライフ西早稲田別館 中2階

【山陰センター】
〒683-0004 鳥取県米子市上福原5丁目5-59

連絡先 Phone:03-6380-3541 Fax:03-3208-0246
バックオフィス 株式会社OfficeEast
株式会社OfficeWest

公共施設担当者の方へ

その仕事、予算化しませんか。

あなたが抱えている消費税の計算業務や決算業務は、きちんとした専門的な知識が必要かつ、予算を要求する根拠に足り得る重要な業務です。
後から間違いを修正するのも難しく、過払いが起きている現場も多々お見かけします。予算を確保してでも専門家にお任せいただきたい内容です。
フリーフライトでは、公営企業会計システムを購入せずとも、会計業務の委託が可能です。また、税理士事務所と連携し、税務業務は税理士事務所で引き受けます。

総務・財政・企画部署の方へ

業者選定の要件を知りましょう。

公営企業会計や公会計に精通した会計の専門家であることは必須条件です。新たなシステム導入や会計専門要員の増員といったリスクを抑えることにつながります。
また、業務全般を1社で総括可能であること、持続可能な運用をするために財務書類の作成などの経理事務の委託も可能なことも重要です。
フリーフライトは、料金シミュレーションの取組や、各種調査や計画策定・更新の要求に対しても会計の視点からお役に立ちます。