はじめての決算、不安ではありませんか？
法適用によって公営企業会計に移行した後の初めての大仕事は、初年度決算です。
初年度決算では、開始貸借対照表のほか、期首データの客観的な検証と、固定資産台帳
の更新等が会計基準に適合しているかどうかの妥当性確認の必要があります。
監査や後の人事異動のためにも、根拠となる計上基準や算定基準、
補助簿や証憑などを整備しておかなければなりません。

しかし、コンサルに委託したのはスタートアップ（法適化）までで、いざはじめてみると戸惑うことも多く、
法適化コンサルでは会計実務は非対応で、頼ることができません。

弊社では、初年度決算だけの支援やご相談が増えていますが、改めて短期間で実務の習得及び実践が難しいと感じます。
また、人事異動の宿命を考えれば、持続可能で適正な会計制度を構築することは、一担当者には困難です。

フリーフライトでは、下記の業務を代行しております。

フリーフライト経理代行サービス
のメリット

1

人件費削減につながる

民間企業同様、事業規模が小さくても新たな専門要員を配置しなければならないということは、人件費削減のミッションに反します。
フリーフライトに委託することで、人件費を削減することができます。

2

人事異動リスクを防ぐ

決算調整のほか財務分析など、高度な会計実務能力が必要です。
個人的能力に依存するのではなく、フリーフライトに委託することで、人事異動のリスクを防ぎ、持続可能性を担保できます。

3

経営管理の人材を育成できる

財務処理を読み解いたり活用したりすることは、さらに高度な知識と経験が必要です。
フリーフライトでは、公営企業法、関係法令の他、会計実務や決算報告書類に基づいた実務の研修を行います。

4

消費税計算も安心

公営企業においては、節税も課題であり、長期財政計画等の資金収支を計算するためにも、納税予測が欠かせません。消費税法における公営企業特例等に対応するためには、かなり専門的な知識が必要です。フリーフライトでは、税務について豊泉弥生税理士事務所により対応いたします。