Service
公共施設マネジメント
個別施設計画に関する施設カルテの策定や見直し、全庁勉強会や各原課との個別ヒアリングから始まり、
正しい数字で問題を把握、解決策のご提案をいたします。
ストックマネジメント（施設維持管理）「個別施設計画」
個別施設計画を代表とするストックマネジメントの目的は、二つあります。
ひとつは、安心・安全のための維持管理を計画的に実現することです。
ふたつめは、施設を経営面から考えるアセットマネジメントに必要な、経営課題及び経営データの整備です。
個別施設計画は、中長期的な個別施設のメンテナンス計画を策定することです。フリーフライトでは、計画策定のための支援を行っております。
アセットマネジメント（施設経営管理）「公共施設等総合管理計画」
公共施設等総合管理計画を代表とするアセットマネジメントの目的は、四つあります。
ひとつは、公共施設の老朽化対策及び更新にかかる投資費用の抑制。
ふたつめは、人口減少を受けた将来の財政状態と公共施設投資による影響をシミュレーションし、投資の時期・内容の調整を図ること。
みっつめは、長期財政シミュレーションにおいて公共施設に対する普通建設事業費の平準化を図ること。
そしてよっつめは、ファシリティマネジメントに向けた課題の整理。
公共施設を重要な経営資源とみて、経営的観点からまち全体の公共施設の経営戦略を策定します。
フリーフライトは、公会計を活用した専業事業者として地方公共団体を支援します。
ファシリティマネジメント（事業経営管理）「公共施設再配置計画」
公共施設再配置計画を代表とするファシリティマネジメントの目的は、三つあります。
ひとつは、公共施設をまちの重要な経営資源として施設の経営課題を解決すること。
ふたつめは、施設の選択と集中を行い、財政面から施設総量の最適化を図ること。
みっつめは、民間活用と広域活用で共用・共有への転換を図ることです。
公共施設再配置計画は、まち全体を俯瞰したまちづくりの観点から、課題を整理していく必要があります。
フリーフライトでは、そのために必要なストックマネジメント及びアセットマネジメントの策定で、まちづくりをサポートします。
計画策定・報告書作成支援
計画策定及び各種報告書の作成には、継続性とエビデンスが重要となります。
フリーフライトでは、会計を基軸としたエビデンスを活用し、会計ならではの継続性で対応します。
講習会・勉強会の実施
補助事業及び起債要件の他、各種計画策定や調査報告に必要な公共施設マネジメントの考え方や体系を、基礎から実践レベルまで段階的に解説します。
また、財政面から必要となる財務分析や長期財務シミュレーションについても解説します。
公営企業会計
これから公営企業法適化が必要な下水道企業への支援から、すでに行なっている上水道企業、病院、
一部の下水道企業も含めた消費税及び地方消費税の会計支援をいたします。
なお、税理士事務所と連携し、税務業務は税理士事務所で引き受けます。
会計処理・財務書類の作成
発生主義会計・複式簿記及び公営企業会計規則、さらに消費税計算を担う人材の育成は、容易ではありません。 民間中小企業がそうであるように、人件費削減の課題からも、外部の専門家に委託する団体が増えています。
フリーフライトでは、決算の検証・消費税計算の他、システムの運用までもサポートしています。
経営分析・経営診断
公営企業会計の適用は、正にここに有りです。
財務書類のデータに基づいた適正な経営予測には、セグメント分析がかかせません。
また、消費税の納税予測計算が組み込まれていなければ、使い物になりません。
フリーフライトでは、税理士事務所とのワンストップ体制で力強くサポートします。
計画策定・報告書作成支援
公営企業会計は、官庁会計と、民間と同様の発生会計・複式簿記がペアになっています。
独特の知識と技能がなければ、民間に倣った経営分析を擁した計画や報告書の策定は困難であり、まるごと外部に委託してしまうと、庁内に経営管理の仕組みが構築できません。
フリーフライトでは、公営企業会計の財務書類を分析した上で、経営状態の解説も含めて、各種計画のガイドラインに則った計画の策定を支援します。
公会計
固定資産台帳のチェックや更新、「統一的な基準による地方公会計」に関する作成・支援はもちろん、
公会計ソフト「PPP」の年間サポートもお任せください。
会計処理・財務書類の作成
公会計の会計処理・財務書類の作成については、会計基準における妥当性確認
と、財務書類の適正な簿記手続きにおける検証が不可欠です。
講習会・勉強会の実施
地方公会計制度の意義から財務書類の解説、実務面で重要な固定資産台帳の適正化および活用、官庁会計を補填する経営面での活用事例などを、基礎から実務までわかりやすく説明します。
公共施設担当者の方へ
その仕事、予算化しませんか。
あなたが抱えている消費税の計算業務や決算業務は、きちんとした専門的な知識が必要かつ、予算を要求する根拠に足り得る重要な業務です。
後から間違いを修正するのも難しく、過払いが起きている現場も多々お見かけします。予算を確保してでも専門家にお任せいただきたい内容です。
フリーフライトでは、公営企業会計システムを購入せずとも、会計業務の委託が可能です。また、税理士事務所と連携し、税務業務は税理士事務所で引き受けます。
総務・財政・企画部署の方へ
業者選定の要件を知りましょう。
公営企業会計や公会計に精通した会計の専門家であることは必須条件です。新たなシステム導入や会計専門要員の増員といったリスクを抑えることにつながります。
また、業務全般を１社で総括可能であること、持続可能な運用をするために財務書類の作成などの経理事務の委託も可能なことも重要です。
フリーフライトは、料金シミュレーションの取組や、各種調査や計画策定・更新の要求に対しても会計の視点からお役に立ちます。