Campany Concept
地方公共団体のまちづくり計画の課題を
税理士の知識をもって正しく把握。
会計から地方公共団体を支援します。
変わっていく社会に対応してくためのまちづくり計画は、
地域住民のニーズだけではなく、長期的な財政の見通しや、住民の安心・安全を守るべく
３つの要素のバランスをいかに考えて進めるかが重要な鍵となります。
株式会社フリーフライトは、地方公共団体・公営企業のご担当者様に頼られる
会計分野のエキスパートとして数々の公共事業のサポートをしております。
まちづくり
- 長期的視点に立った老朽化対策の推進
- 適切な維持管理・修繕の実施
- トータルコストの縮減・平準化
- 計画の不断の見直し・充実
健全な財政
- PPP/PFIの活用
- 将来のまちづくりを見据えた検討
- 議会・住民との情報及び現状認識の共有
安心・安全
- 計画的な点検・診断
- 修繕・更新の履歴の集積・蓄積
- 公共施設等の安全性の確保
- 耐震化の推進
税理士事務所がバックヤード。
税理士の知識と観点を生かしたプロフェッショナルサービスです。
株式会社フリーフライトは、「地方公共団体向け会計コンサルティングの専門家集団」です。
様々な地方の案件を担当してきた専門家ならではの視点で、具体的な試算の中で見えてくる課題を探し出すコンサルティングいたします。
| 会社名 |
株式会社フリーフライト Free Flight co,.ltd. |
|---|---|
| 代表取締役 | 豊泉弥生 |
| 住所 |
【ヘッドオフィス】
【サテライト２】
【山陰センター】 |
| 連絡先 | Phone:03-6380-3541 Fax:03-3208-0246 |
| バックオフィス |
株式会社OfficeEast 株式会社OfficeWest |
公共施設担当者の方へ
その仕事、予算化しませんか。
あなたが抱えている消費税の計算業務や決算業務は、きちんとした専門的な知識が必要かつ、予算を要求する根拠に足り得る重要な業務です。
後から間違いを修正するのも難しく、過払いが起きている現場も多々お見かけします。予算を確保してでも専門家にお任せいただきたい内容です。
フリーフライトでは、公営企業会計システムを購入せずとも、会計業務の委託が可能です。また、税理士事務所と連携し、税務業務は税理士事務所で引き受けます。
総務・財政・企画部署の方へ
業者選定の要件を知りましょう。
公営企業会計や公会計に精通した会計の専門家であることは必須条件です。新たなシステム導入や会計専門要員の増員といったリスクを抑えることにつながります。
また、業務全般を１社で総括可能であること、持続可能な運用をするために財務書類の作成などの経理事務の委託も可能なことも重要です。
フリーフライトは、料金シミュレーションの取組や、各種調査や計画策定・更新の要求に対しても会計の視点からお役に立ちます。